‘弁護団からのお知らせ’

原子力損害賠償紛争審査会への東京電力和解案拒否に関する申入れについて

2019-01-11

2019年(平成31年)1月11日

報道機関 各位

ふくしま原発損害賠償弁護団
共同代表 弁護士 岩 渕   敬
共同代表 弁護士 齊 藤 正 俊
事務局長 弁護士 渡 邊 真 也
(本件担当)弁護士 平 岡 路 子
弁護団電話 024-922-2974
(担当弁護士事務所 0244-37-2560

ふくしま原発損害賠償弁護団は、2011年(平成23年)11月30日に、福島県弁護士会各支部所属の弁護士が集まって、事業者、非事業者を問わず、被害にあった方々の完全賠償を実現するために設立された弁護団です(現在の弁護士数は77名です)。

ふくしま原発損害賠償弁護団では、相馬市玉野地区の139世帯、419名の方々について、原子力損害賠償紛争解決センター(以下「センター」と言います。)へ和解仲介申立て(集団申立て)を行い、2018年(平成30年)10月1日、住民1人当たり最大で20万円の慰謝料を認める内容の和解案が提示されました。

東京電力は、玉野地区の和解案について、不当にも和解案受諾拒否をしております。

このたび、集団ADR申立てを行い和解案が提示されるも、東京電力から拒否されている案件を担当する弁護団が共同して、国の原子力損害賠償紛争審査会(以下「審査会」と言います。)に対し、中間指針等の見直しを求める申入れを行うこととなりました。

東京電力の和解案拒否により、センターが機能不全に陥っている現状を改善するために、原発損害賠償の指針の策定を司る審査会が果たすべき役割は大きいものと考えております。

つきましては、審査会への申入内容及び和解案拒否問題について審査会が果たすべき役割についての説明、各地区住民による被害の訴えについて、記者会見を行います。また、記者レクも併せて実施したいと存じます。

記者会見・記者レクの予定は以下のとおりです。

  • 日時: 平成31年1月18日(金)午前11時~正午
  • 場所:福島県庁内県政記者クラブ

なお、弁護団のほか、相馬市玉野地区や伊達市富成地区等の住民代表者も同席致します。

以 上

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