‘弁護団からのお知らせ’

相馬市玉野地区集団申立て 東電の再度の和解拒否及び抗議声明の発出について

2019-02-21

2019年(平成31年) 2月21日

報道機関 各位

相馬市玉野地区集団申立て 東電の再度の和解拒否及び抗議声明の発出について

ふくしま原発損害賠償弁護団
共同代表 弁護士 岩 渕   敬
共同代表 弁護士 齊 藤 正 俊
事務局長 弁護士 渡 邊 真 也
(本件担当)弁護士 平 岡 路 子
弁護団電話 024-922-2974
(担当弁護士事務所 0244-37-2560)

ふくしま原発損害賠償弁護団は、2011年(平成23年)11月30日に、福島県弁護士会各支部所属の弁護士が集まって、事業者、非事業者を問わず、被害にあった方々の完全賠償を実現するために設立された弁護団です(現在の弁護士数は77名です)。

当弁護団でおいて担当しております、相馬市玉野地区住民139世帯、419名による集団申立てにつき、以下のとおりお知らせ致します。
既にお知らせしましたとおり、当該集団申立てにつきましては、2018年(平成30年)10月1日、原子力損害賠償紛争解決センターより住民1人当たり最大で20万円の慰謝料を認める内容の和解案が提示され、住民側はやむなくこれを受諾する回答をしましたが、東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東電」と言います。)が和解案の受諾を拒否しております。

原子力損害賠償紛争解決センターは、12月21日付で和解案受諾勧告書を提示しました(当弁護団ホームページでも公開中です)。しかしながら、東電は、1月31日付で、再度の和解案の受諾を拒否する旨回答しました。

東電のこのような対応は、もはや「和解仲介案の尊重」との誓いに悖るものであり、強く非難されるべきです。当弁護団は、本日、添付の抗議声明を発出致しましたので、あわせてお知らせ致します。

本件に関するお問い合わせにつきましては、担当弁護士事務所までご連絡下さい。

以 上


相馬市玉野地区集団ADR申立ての和解案受諾勧告書に対する東京電力の不当な拒否回答に抗議する声明

2018年(平成30年)10月1日、原子力損害賠償紛争解決センター(以下「センター」という。)は、相馬市玉野地区(以下「玉野地区」という。)の住民419名の申立人らが東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)に対し、福島第一原子力発電所事故(以下「本件事故」という。)の慰謝料増額等を求めた和解仲介手続において、本件事故当時19歳以上の玉野地区在住者に最大20万円を賠償する和解案(以下、「本和解案」と言う。)を示したが、東京電力は、同年11月9日、不当にも本和解案の受諾を拒否したことは既に明らかにしたとおりである。

センターは、東京電力の和解案受諾拒否を受けて、同年12月21日、東京電力に対し、和解案の受諾を勧告した。同勧告においては、東京電力が主張する拒否理由を丁寧に検討した上で、「何ら合理的な和解案拒否理由を見出すことができない」と断罪し、東京電力に速やかな和解案受諾を求めた。

しかしながら、東京電力は、平成31年1月31日付け和解案受諾勧告書に対する回答書(以下「本回答書」という。)にて、再び本和解案の受諾を拒否した。

本回答書は、和解案受諾勧告書にて指摘された事実に対する反論の体裁をとっているが、本回答書に記載されている主張は、東京電力が平成30年11月9日になした和解案受諾拒否回答に記載されているものと基本的に同一であり、センターから「何ら合理的な和解案拒否理由を見出すことができない」と断罪されながら、その指摘に何ら答えていない。
本回答書における東京電力の主張は、既に本和解案提示前からなされてきた主張の繰り返しであり、申立人らが本和解仲介手続において丁寧に明らかにしてきた玉野地区の日常生活阻害の実態を殊更軽視するものであって、甚だ遺憾である。

この間、東京電力は、相馬市議会から和解仲介案の尊重を求める要望を受け、先に開かれた原子力損害賠償紛争審査会でも、センター和解仲介室室長からも、改めて和解案の尊重を求められている。にも関わらず、和解案受諾勧告書での指摘を何ら真摯に捉えることなく、本和解案を再度拒否するという東電の対応は、「和解仲介案の尊重」に違背することは明らかである。かかる東電の対応は、加害者が増長しているとも言わざるを得ないものである。

以上より、当弁護団は、東京電力に対し、本和解案の受諾を再度拒否した対応について強く抗議するとともに、再度、即刻その対応を改め、本和解案を受諾するよう、強く要望する。

平成31年(2019年)2月21日
ふくしま原発損害賠償弁護団

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