原子力損害賠償紛争解決センターへの申立 川内村住民有志による集団申立(追加)について

2015-08-31

2015年(平成27年)8月31日

報道機関 各位

原子力損害賠償紛争解決センターへの申立
川内村住民有志による集団申立(追加)について

ふくしま原発損害賠償弁護団

ふくしま原発損害賠償弁護団は,2011年(平成23年)11月30日に、福島県弁護士会各支部所属の弁護士が集まって,事業者・非事業者を問わず,被害にあった方々の完全賠償を実現するために設立された弁護団(現在の弁護士数は67名です)。

平成27年2月27日付で和解仲介を申立てた川内村住民有志による集団申立の和解仲介手続について,追加申立を行いました。追加分の住民は84世帯174人です。全体では196世帯432人となりました。

川内村は,原発事故による全村避難を実行した後,2012年(平成24年)1月末に「帰れる者から帰ろう」という緩やかな帰村宣言を発しました。しかし,川内村に実際に戻る住民は少数であり,現在もその状態に大きな変化はありません。旧緊急時避難準備区域に自宅のあった川内村住民の中には,現在も避難を継続している方,避難先と川内村の自宅とを行き来している方,家族と別れて二重生活を継続している方,完全帰村するも,村内の除染が完了せず,強制避難地域の社会的インフラを利用できないまま不自由な生活を余儀なくされている方などがいらっしゃり,それぞれ置かれた状況は様々です。しかし,いずれの立場にあっても,本来の平穏な日常生活を回復できないままにあることに変わりはなく,川内村の実態は,到底,賠償の打ち切りが正当化されるような状態ではありません。

ところが,そのような状態の中で,東京電力は,旧緊急時避難準備区域の月10万円の精神的損害(慰謝料)の賠償を,2012年(平成24年)8月末日をもって,一律かつ形式的に打ち切りました。
この申立は,これらの不合理な東京電力の上記打ち切り措置に対し,その是正を求めて川内村内の旧緊急時避難準備区域内の住民有志が,その是正を求めて立ち上がった集団申立です。

本件の第1弾申立後、7月15日第1回進行協議期日が開催されております。その中で、申立人と東京電力側において,インフラの整備に関する認識、および個別立証を要するかどうかについて双方の観点にずれが生じております。弁護団では,今後も引き続き情報収集を行い、精神的損害の継続的な賠償の必要性を訴えて参ります。

ふくしま原発損害賠償弁護団

共同代表 弁護士 岩 渕   敬
共同代表 弁護士 齊 藤 正 俊
事務局長 弁護士 渡 邊 真 也
弁護団電話 024-922-2974
HP http://fukushimagenpatsu.bengodan.jp

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