原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2015-02-02

2015年(平成27年)1月30日

報道機関 各位

原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

ふくしま原発損害賠償弁護団

ふくしま原発損害賠償弁護団は、2011年(平成23年)11月30日に、福島県弁護士会各支部所属の弁護士が集まって、事業者、非事業者を問わず、被害にあった方々の完全賠償を実現するために設立された弁護団(現在の弁護士数は64名です)。

当弁護団では、原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所へ和解仲介申立を1件行いました。

県北地方にある縫製関係の会社です。事故により、従業員が避難をし、人員不足となり、売上げが減少したというものです。
営業損害として計約2700万円を請求します。
当弁護団は、今後も逐次、原子力損害賠償紛争解決センターへの申立をしていく予定です。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

ふくしま原発損害賠償弁護団
共同代表 弁護士 岩 渕   敬
共同代表 弁護士 齊 藤 正 俊
事務局長 弁護士 渡 邊 真 也
弁護団電話 024-922-2974


2015年(平成27年)1月30日

報道機関 各位

南相馬市小高区
原子力損害賠償紛争解決センターへの申立について

南相馬市小高区弁護団
(ふくしま原発損害賠償弁護団)

「南相馬市小高区弁護団」は、小高区行政区長連合会(以下、「小高区長会」といいます。)より要請を受けて結成されました。当初、東京弁護団(東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団:丸山輝久団長)と、ふくしま弁護団(ふくしま原発損害賠償弁護団:岩渕敬、齊藤正俊共同代表)が弁護団を結成し、その後、各地の弁護団にも順次、参加、ご協力いただいております。

小高区は全域が警戒区域に属していたため、本件原発事故後、区民12,839名(約3700世帯)全てが避難せざるを得ず、南相馬市の他地区(原町区、鹿島区)や他の福島県内地域、さらには県外の全国各地にて避難生活を強いられました。

本日、原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所(郡山市方八町1-2-10郡中東口ビル2階)に和解仲介申立を1件行いました。
個人3名で、原発事故に伴う生活費増加費用の追加請求、慰謝料、就労不能損害等(平成24年6月~同26年12月)として、計約2900万円を請求します。

ふくしま原発損害賠償弁護団
共同代表 弁護士 岩 渕   敬
共同代表 弁護士 齊 藤 正 俊
事務局長 弁護士 渡 邊 真 也
弁護団電話 024-922-2974
HP: http://fukushimagenpatsu.bengodan.jp/

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