原発損害賠償請求の消滅時効に関する抜本的な立法措置を求める署名のお願い

2013-09-01

当弁護団では2013年9月27日、「原発事故の損害賠償請求の消滅時効について抜本的な立法措置を求める」署名活動について、福島県庁で記者会見を行いました。本署名活動へのご賛同、ご協力をお願いいたします。

2013年(平成25)9月
ふくしま原発損害賠償弁護団
共同代表 弁護士 岩 渕   敬
共同代表 弁護士 齊 藤 正 俊

原発損害賠償請求の消滅時効に関する抜本的な立法措置を求める署名のお願い

原発事故から2年半が経過し、原発事故の損害賠償請求権が3年の消滅時効(民法724条前段)により失われるのではないかと言われるようになり、多くの被害者の間で不安が高まっています。
本年5月に成立した「東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律」(以下「特例法」といいます)は、消滅時効完成前に原子力損害賠償紛争審査会に和解仲介の申立をすることを消滅時効中断の要件としています。
しかし、本件原発事故の被害は極めて深刻かつ広汎にわたり、放射性物質の影響は予測が困難であり、また、被害の態様も複雑であり、被害者のほとんどは、自己の損害を的確に把握することすらできない状況に追い込まれており、これから半年足らずの間に和解仲介の申立をすること自体も困難な被害者が多いと考えられ、結果として多くの被害者に本来受けられる救済を諦めさせかねません。
そこで、ふくしま原発損害賠償弁護団は、「原発事故の損害賠償請求の消滅時効について、抜本的な立法措置を求める」署名活動を緊急に行っています。
どうか1人でも多くの方々に署名にご協力いただければ幸いです。
なお署名の集約先は、署名用紙に記載されているように「〒960-8111福島市五老内町2-10アスカビル2階 岩渕敬法津事務所」となっておりますので、そちらにお送り下さい。

署名用紙(PDFファイル:134KB)をこちらからダウンロードの上、印刷・コピーしてご利用ください。

皆様のご協力をお願いいたします。


2013年8月30日:全国で原発賠償問題に取り組んでいる19の弁護団では、共同で「福島第一原発事故に係る損害賠償請求権の消滅時効に関し、早急に立法措置を講じることを求める共同意見書」を衆参両院の議長,内閣総理大臣及び関係閣僚,各政党宛に送付しました。

詳しくは、「損害賠償請求権の時効問題に関しての共同意見書について」をご覧ください。

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