原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2013-03-29

原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2013年(平成25年)3月29日

ふくしま原発損害賠償弁護団

ふくしま原発損害賠償弁護団は、2011年(平成23年)11月30日に、福島県弁護士会各支部所属の弁護士が集まって、事業者、非事業者を問わず、被害にあった方々の完全賠償を実現するために設立された弁護団(現在の弁護士数は55名です)。

ふくしま原発損害賠償弁護団では、原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所へ和解仲介申立を2件行いました。

申立をしたのは、個人が2件です。

うち1件は、双葉郡川内村からの避難を余儀なくされた1世帯8名です。避難費用、就労不能損害、精神的損害等について、約7000万円の請求となります。

もう1件は、伊達市において開業準備していた個人1名です。福島第1原子力発電所事故により資材の入手が困難になった等の理由で、約1900万円の請求となります。

当弁護団は、今後も逐次、原子力損害賠償紛争解決センターへの申立をしていく予定です。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

ふくしま原発損害賠償弁護団
共同代表 弁護士 岩渕 敬
共同代表 弁護士 齊藤 正俊
事務局長 弁護士 渡邊 真也
弁護団電話 024-922-2974


「ふくしま原発損害賠償弁護団では、上記の通り、3月29日、宗教法人5件につき、原子力損害賠償紛争解決センター福島支所へ請求総額計3800万円の和解仲介申立(集団申立)を申立を行いました。

警戒区域・計画的避難区域に指定された拠点での宗教活動ができなくなったことによる宗教法人の損害は、言い換えれば、当該地域に生活していた多くの住民が、先祖を祀り、地域のつながりを維持し、また、震災・津波や避難生活の中で亡くなった家族を悼む機会を奪われたことにほかなりません。

宗教に携わる多くの方々が、各地への避難を余儀なくされた被害者のこころの平穏のために日々奔走されています。

今回の集団申立てが、その一助となれば幸いです。

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