ふくしま原発損害賠償弁護団について

2012-02-01
2011年(平成23年)11月30日

ふくしま原発損害賠償弁護団について

 2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の後に発生した東京電力福島第1原子力発電所(以下、「第1原発」と言います)の事故により、現在、福島県に生活や仕事の場を持っていた人は、仕事を失い、生活の場を奪われ、第1原発から放出された放射性物質により、日々の仕事や生活を制限されています。原発事故は未だ収束せず、東京電力による損害賠償も遅々として進まず、事故から8ヶ月以上経過した現在も、なお多くの福島県民が今後の生活を見通せないまま日々を過ごしています。

 福島県内で活動をしてきた弁護士は、これまでも個々の弁護士が、あるいは、福島県弁護士会、日本弁護士会連合会の活動を通じて第1原発事故の被害者のための活動をしてまいりました。
しかし、現状は原発事故の被害者の損害賠償はほとんどなされていないと言っていい状況にあります。福島県が真の意味で復興を遂げるためにも、事故による損害については早急に原状回復がされる必要があります。

 早急な原状回復のためには、福島県弁護士会各支部に所属する有志の弁護士の力を結集する必要があるという考えに至りました。
そこで、福島県弁護士会各支部所属の弁護士に呼びかけ、事業者、非事業者を問わず、被害にあった方々の完全賠償を実現するため、本日、設立総会を開催して、「ふくしま原発損害賠償弁護団」を立ち上げました。この弁護団は、福島、白河、会津若松、いわき、相馬、郡山の各支部から弁護士が参加しています。同じ福島県で生活し仕事をしてきた弁護士として、被害者の方々と同じ目線をもって、東京電力に対する賠償請求をしていくことにしました。県内各地の自治体、事業者団体等にも呼びかけ、個人の方々の相談・依頼もお受けする予定です。

 弁護団では、
(1)
 12月1日午前10時から、弁護団専用電話024-922-2974を開設します。この電話で相談受付をします。受付後、弁護士から連絡をして相談を実施します。
(2)
 12月10日午後6時から、郡山駅前のビッグアイ7階「市民交流プラザ」大会議室2で弁護団による原発賠償に関する相談会を行います。
さらに、今後、仮設住宅や事業者・商工団体、自治体等での説明会も開催したいと考えています。

ふくしま原発損害賠償弁護団
共同代表 弁護士 岩 渕   敬
共同代表 弁護士 齊 藤 正 俊
事務局長 弁護士 渡 邊 真 也
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