プレスリリース:南相馬市小高区 原子力損害賠償紛争解決センターへの集団申立について

2012-07-12

南相馬市小高区 原子力損害賠償紛争解決センターへの集団申立について

2012年(平成24年)7月12日

報道機関 各位

南相馬市小高区弁護団
(ふくしま原発損害賠償弁護団)

1,「南相馬市小高区弁護団」は、小高区行政区長連合会(以下、「小高区長会」といいます。)より要請を受けて結成されました。当初、東京弁護団(東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団:丸山輝久団長)と、ふくしま弁護団(ふくしま原発損害賠償弁護団:岩渕敬、齊藤正俊共同代表)が弁護団を結成し、その後、各地の弁護団にも順次、参加、ご協力いただいております。
東京電力に対して、集団で損害賠償請求を行うことを目的としており、まずは原子力損害賠償紛争解決センターへの集団申立を行います。

2,小高区は全域が警戒区域に属していたため、本件原発事故後、区民12,839名(約3700世帯)全てが避難せざるを得ず、南相馬市の他地区(原町区、鹿島区)や他の福島県内地域、さらには県外の全国各地にて避難生活を強いられました。しかし、平成24年2月5日に南相馬市原町区の南相馬市民文化会館(ゆめはっと)で開催された小高区区長連合会主催の損害賠償説明会には、定員約1100名会場に入りきれないほどの参加があり、小高区民の関心の高さが伺われました。これまでに、弁護士への依頼希望数は、約730件(世帯)に上っています。

3,小高区弁護団では、4月以降、各避難地にて受任を前提とした相談会を開催してきました。
ふくしま原発損害賠償弁護団では、4月14日に郡山市(郡山・白河地域避難者対象)で、4月21日に福島市(福島地域避難者対象)で、さらに、5月20日にいわき市(いわき地域避難者対象)で、相談会を実施しました。
今回の申立は、これらの相談会などに来られた方からの依頼を受けて、紛争解決センターへの損害賠償和解仲介申立をするものです。

4,本日、原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所(郡山市方八町1-2-10郡中東口ビル2階)に計12世帯35名の和解仲介申立を行いました。
今回の請求額は、約1億8749万円を請求するものです。

※ご参考ー南相馬市小高区について
南相馬市は原町市、小高町、鹿島町が合併して誕生した行政体ですが、旧市町村の区域毎に地域自治区となっています(北より鹿島区、原町区、小高区)。
本件原発事故では、小高区は全域で20キロ圏内の警戒区域となり、区民全員が避難生活を強いられました。平成24年4月16日に、避難指示区域の見直しにより、大部分が避難指示解除準備区域に設定されたものの、容易に帰還できる状況にはありません。
小高区には、もともと39の行政区(町内会規模のまとまり)が存在し、「南相馬市行政嘱託員設置に関する条例」により、各行政区に「区長」と呼ばれる非常勤の行政嘱託員がおります。小高区行政区長連合会は、小高区内の全ての区長が集まる自主組織です。弁護士や行政ではなく、住民組織が主導で集団の損害賠償請求を計画しているという点で大きな特徴を有します。今後の地域コミュニティ再生のためにも、住民自ら行動する姿勢は非常に重要であると考え、小高区弁護団は、区長会と連携しつつ、区長会の希望を最大限尊重しながら活動しております。

*ふくしま原発損害賠償弁護団は、2011年(平成23年)11月30日に、福島県弁護士会各支部所属の弁護士が集まって、事業者、非事業者を問わず、被害にあった方々の完全賠償を実現するために設立された弁護団(現在の弁護士数は53名です)。

ふくしま原発損害賠償弁護団
共同代表 弁護士 岩渕 敬
共同代表 弁護士 齊藤 正俊
事務局長 弁護士 渡邊 真也
弁護団電話 024-922-2974

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