最新のお知らせ

2016年(平成28年)11月30日

報道機関 各位

原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

ふくしま原発損害賠償弁護団

ふくしま原発損害賠償弁護団は、2011年(平成23年)11月30日に、福島県弁護士会各支部所属の弁護士が集まって、事業者、非事業者を問わず、被害にあった方々の完全賠償を実現するために設立された弁護団(現在の弁護士数は74名です)。

ふくしま原発損害賠償弁護団では、原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所へ和解仲介申立を2件行いました。

1件目は、現在、帰還困難区域となっている地域に居住していた個人1名です。帰還困難区域に居住していたものの、居住の実態が確認できないなどとして、東京電力が賠償金の支払いをしなかったため、今回の申立で計約1400万円を請求しています。

2件目は、震災時、警戒区域となった地域に居住していた個人で一世帯4名です。事故により避難生活を余儀なくされ、精神的慰謝料の増額を請求します。請求額は、約3800万円です。

当弁護団は、今後も逐次、原子力損害賠償紛争解決センターへの申立をしていく予定です。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

ふくしま原発損害賠償弁護団
共同代表 弁護士 岩 渕   敬
共同代表 弁護士 齊 藤 正 俊
事務局長 弁護士 渡 邊 真 也
弁護団電話 024-922-2974


2016年11月30日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2016年10月31日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2016年5月31日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2016年4月28日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2016年3月31日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2016年2月29日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2016年1月29日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2016年1月29日:川内村住民有志による集団申立(追加)について

2015年12月8日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2015年11月30日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2015年10月30日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2015年10月6日:伊達市月舘地区の方々の原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2015年9月30日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2015年9月30日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立 川内村住民有志による集団申立(追加)について

2015年8月31日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2015年8月31日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立 川内村住民有志による集団申立(追加)について

2015年7月31日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2015年7月17日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2015年7月17日:南相馬市小高区 原子力損害賠償紛争解決センターへの申立について

2015年6月30日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2015年5月29日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2015年3月31日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2015年2月27日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2015年2月27日: 川内村住民有志による集団申立について

2015年1月30日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2014年12月26日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2014年10月31日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2014年10月1日:相馬市玉野地区の方々の原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2014年9月30日:南相馬市小高区 原子力損害賠償紛争解決センターへの申立について

2014年9月30日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2014年8月29日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2014年7月31日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2014年7月7日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2014年7月7日:南相馬市小高区 原子力損害賠償紛争解決センターへの申立について

2014年6月30日:南相馬市小高区 原子力損害賠償紛争解決センターへの申立について

2014年6月30日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2014年4月30日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2014年3月31日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2014年2月28日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2014年2月5日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2014年1月31日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2013年12月27日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2013年12月24日:ひとり親家庭避難者の原子力損害賠償紛争解決センターへの集団申立てにおける 和解成立について

2013年11月29日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2013年10月31日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2013年9月9日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2013年9月1日:原発損害賠償請求の消滅時効に関する抜本的な立法措置を求める署名のお願い

2013年8月31日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2013年7月31日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2013年6月28日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2013年5月31日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2013年5月31日:南相馬市小高区 原子力損害賠償紛争解決センターへの申立について

2013年4月30日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2013年3月29日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2013年3月4日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2013年1月30日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2012年12月27日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2012年12月20日:南相馬市小高区 原子力損害賠償紛争解決センターへの申立について

2012年12月20日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2012年12月18日:原発事故に関する震災関連死についての相談会の開催について

2012年11月13日:ひとり親家庭避難者の原子力損害賠償紛争解決センターへの集団申立てについて

2012年10月31日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2012年10月31日:南相馬市小高区原子力損害賠償紛争解決センターへの集団申立について

2012年9月30日:南相馬市小高区原子力損害賠償紛争解決センターへの集団申立について

2012年9月28日:2012年9月28日 原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2012年9月3日:原子力損害賠償紛争解決センターの現状に関する意見書

2012年9月3日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2012年9月3日:南相馬市小高区 原子力損害賠償紛争解決センターへの集団申立について

2012年7月31日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2012年7月12日:南相馬市小高区 原子力損害賠償紛争解決センターへの集団申立について

2012年6月29日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2012年6月2日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について(2012年5月)

2012年5月4日:当弁護団の活動状況と活動予定

2012年4月28日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立について(2012年4月)

2012年3月29日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立について(2012年3月)

2012年3月2日:東京電力への意見表明

2012年2月1日:東京電力の和解案受諾拒絶に対する声明

2012年2月1日:平成24年原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続を福島県内各地で実施するよう求める要望書

2011年12月27日:原子力損害賠償紛争解決センターへの申立について

2011年11月30日:ふくしま原発損害賠償弁護団について

2016年(平成28年)11月30日

報道機関 各位

原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

ふくしま原発損害賠償弁護団

ふくしま原発損害賠償弁護団は、2011年(平成23年)11月30日に、福島県弁護士会各支部所属の弁護士が集まって、事業者、非事業者を問わず、被害にあった方々の完全賠償を実現するために設立された弁護団(現在の弁護士数は74名です)。

ふくしま原発損害賠償弁護団では、原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所へ和解仲介申立を2件行いました。

1件目は、現在、帰還困難区域となっている地域に居住していた個人1名です。帰還困難区域に居住していたものの、居住の実態が確認できないなどとして、東京電力が賠償金の支払いをしなかったため、今回の申立で計約1400万円を請求しています。

2件目は、震災時、警戒区域となった地域に居住していた個人で一世帯4名です。事故により避難生活を余儀なくされ、精神的慰謝料の増額を請求します。請求額は、約3800万円です。

当弁護団は、今後も逐次、原子力損害賠償紛争解決センターへの申立をしていく予定です。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

ふくしま原発損害賠償弁護団
共同代表 弁護士 岩 渕   敬
共同代表 弁護士 齊 藤 正 俊
事務局長 弁護士 渡 邊 真 也
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