集団ＡＤＲ申立ての和解案に対する東京電力の不当な拒否回答に抗議する共同声明

１　集団申立てと和解案受諾について

⑴　川俣町小綱木地区について

２０１８年（平成３０年）年２月２日，原子力損害賠償紛争解決センター（以下「センター」という。）は，川俣町小綱木地区の住民５６６名が，東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）に対し，福島第一原子力発電所事故（以下「本件事故」という。）の慰謝料増額等を求めた和解仲介手続において，１人当たり２０万円を賠償する和解案を提示した。

⑵　福島市渡利地区について

２０１８年（平成３０年）年６月７日，センターは，福島市渡利地区の住民３１０７名が，東京電力に対し，本件事故の慰謝料増額等を求めた和解仲介手続において，一部住民に対し，１人当たり１０万円を賠償する和解案を提示した。

⑶　相馬市玉野地区について

２０１８年（平成３０年）年１０月１日，センターは，相馬市玉野地区の住民４１９名が，東京電力に対し，本件事故の慰謝料増額等を求めた和解仲介手続において，本件事故当時１９歳以上の玉野地区在住者に最大２０万円を賠償する和解案を示した。

⑷　和解案の評価と申立人側の受諾

いずれの和解案についても，提示した賠償額が低廉かつ対象範囲が狭く，被害実態に見合わないと評価せざるを得ない。しかし，中間指針追補が自主的避難等対象者に認めた一律の賠償額を超える精神的損害を認めている点では意義のあるものであった。

いずれの集団申立てについても，申立人らは，決して和解案で提示された慰謝料額が充分なものとは考えていない。もっとも，いずれの集団申立ても，長期間にわたって審理がなされ，センターが被害の実態を一部認定したこと，及び，一定範囲においてではあるが，一律の賠償額を認めたことを踏まえ，和解案を受諾する旨の回答を行った。

２　東京電力の不当拒否回答とそれへの批判

しかし，東京電力は，いずれの集団申立てにおいても，不当にも和解案を拒否した。
いずれの案件についても，東京電力の拒否理由は，和解案提示前からなされてきた主張の繰り返しである。

第三者機関であるセンターは，東京電力の主張も踏まえて，和解案を提示している。
東京電力による拒否回答は，申立人らが和解仲介手続において丁寧に明らかにしてきた被害実態を殊更軽視するものと言うほかない。
東京電力は，自社の独自の見解に固執して和解案を拒否しており，「和解仲介案の尊重」とは程遠い対応と言わざるを得ない。

３　東京電力は和解案を受諾すべきであること

和解案提示理由書で示された判断の基礎となる被害事実は，長い時間をかけた和解仲介手続で丁寧に認定されたものであり，その判断は相当程度の重みを持っていること及び和解金額が低廉であることから，少なくとも東京電力が和解案を拒否することはあってはならないことである。

しかし今回，東京電力は，原発事故の加害者でありながら，浪江町，飯舘村集団ＡＤＲに続き，今回，集団申立てにおいて，国の機関であるセンターの示した和解案を拒否するに至った。東京電力の拒否回答は，被害の切り捨てそのものであり，申立人ら被害者にとって，本件事故により苦しめられるとともに，その被害の救済を東京電力に拒否されるという耐え難い苦痛を与えるものである。

東京電力はいずれの案件の和解仲介手続期日においても，一律の賠償自体に応じられないという対応を示している。

この点，２０１８年（平成３０年）１２月４日に開催された参議院文教科学委員会において，参考人として出席した東京電力代表執行役副社長である守谷誠二氏は，「ＡＤＲ手続は，個々の申立ての事情に基づき，簡易な手続により早期解決を目指す場であると認識している。他方で，一部には浪江町集団ＡＤＲ申立てのように，申立人に共通する事情として主張する内容が，すでに中間指針で考慮されているものがある。そのような共通の事情を理由に，申立人全員に一律に賠償を認めている内容を認めているものがあることから，和解案に応じることは難しい。引き続きＡＤＲでは，被災者の個別の事情に基づき誠実に対応していきたい。」という趣旨の答弁をした。

しかしながら，和解仲介手続においては，「和解の仲介の申立てに係る当事者が多数である場合において…代表者を選定…することができる」（原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令第６条。同旨，センター和解仲介業務規程第６条）とされており，法律上，住民による集団ＡＤＲ申立ても当然に想定されていることから，集団ＡＤＲ申立てが和解仲介手続に馴染まないかのように東京電力が主張することは法の解釈を誤ったものと言わざるを得ない。

さらに，より重要な点は，申立人ら福島県に住む住民らが，なにゆえに集団で一律の請求をしているかという点にある。

本件事故により福島県内外の何百万という住民に被害が生じ，被害者数に比して住民側を支援する弁護士数は圧倒的に不足していることから，やむを得ず一定の範囲の住民に共通する被害のみを損害として賠償請求せざるを得ないからである。

かかる数多の被害者を発生させた東京電力には，住民らの置かれた窮状を無視して，集団での一律の請求には応じないと述べる権利はない。

東京電力の考え方は，原賠法第３条や中間指針等の考え方からも成立し得ないものである。
そもそも，本集団案件において提示された和解案は，慎重な審理を経て，それぞれの地区独自の事情から，仲介委員が申立人らに共通すると認められた最低限の損害を認めたものである。これを拒否することは，東京電力自身による和解案の尊重の誓いにも違背するものであることも明らかである。

４　これ以上の和解案拒否は許されないこと

今後，東京電力の拒否回答が続出する事態となれば，極論すればＡＤＲは直接請求と何ら変わりのない制度となり，センターの存在意義そのものがなくなり，被害の実態を直視することなく，原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に縛られて身動きの取れない損害賠償実務が定着することになってしまうと危惧する。

以上から，３弁護団は，共同して，東京電力に対し，和解案を尊重し受諾をすることを強く求めるものである。

２０１８年（平成３０年）１２月１４日

福島原発被害弁護団（小綱木地区担当）
原発被災者弁護団　（渡利地区担当）
ふくしま原発損害賠償弁護団　（玉野地区担当）

東京電力ホールディングス株式会社の集団申立て和解案拒否の現状について

報道機関　各位

ふくしま原発損害賠償弁護団
共同代表　弁護士　岩渕　敬
共同代表　弁護士　齊藤　正俊
福島原発被害弁護団
共同代表　弁護士　小野寺利孝
共同代表　弁護士　広田　次男
共同代表　弁護士　鈴木　堯博
原発被災者弁護団
共同代表　弁護士　丸山　輝久
共同代表　弁護士　前川　渡

私達は，東京，福島等各地において，福島第一原子力発電所事故（以下，「原発事故」と言います。）の被害者を支援するために設立された弁護団です。

近時，東京電力ホールディングス株式会社（以下，「東京電力」と言います。）が，被害者が集団で原子力損害賠償紛争解決センター（以下，「センター」と言います。）に申し立てた案件につき，次々とセンターが提示した和解案を拒否するに至っております。浪江町民による集団申立て，飯舘村住民による集団申立て等につき，東京電力が和解案の拒否を繰り返した結果，センターでの手続が打ち切りとなったことは報道のとおりです。

ふくしま原発損害賠償弁護団は，福島県相馬市玉野地区住民による集団申立ての代理人として，福島原発被害弁護団は，福島県川俣町小綱木地区住民による集団申立ての代理人として，原発被災者弁護団は，福島市渡利地区住民による集団申立ての代理人として，それぞれ活動して参りました。しかし，いずれの集団申立て案件においても，東京電力はセンターが提示した和解案を現在も拒否し続けています。

つきましては，３弁護団共同で，東電の和解案拒否案件の現状について，報道機関の方々向けに記者会見を行います。あわせて，原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）における手続の現状や課題等につきましても，記者レクを実施したいと存じます。
記者会見・記者レクの予定は以下のとおりです。

日時：平成30年12月14日（金）　午前11時～

場所：東京地裁内司法記者クラブ

なお，弁護団のほか，一部集団申立て案件の住民代表者も同席致します。

【本件についての問い合わせ先】
ふくしま原発損害賠償弁護団

弁護士平岡路子（0244-37-2560）

相馬市玉野地区集団ＡＤＲ申立ての和解案提示理由書

平成30年10月1日付けで、原子力損害賠償紛争解決センターより、相馬市玉野地区集団ADR申立ての被申立人である東京電力ホールディングス株式会社宛てに出された「和解案提示理由書」は以下の通りです。

相馬市玉野地区集団ＡＤＲ申立ての和解案提示理由書（PDFファイル：668KB）

相馬市玉野地区集団ＡＤＲ申立ての和解案に対する東京電力の不当な拒否回答に抗議する声明

１、和解案の内容とその受諾について

２０１８年（平成３０年）１０月１日、原子力損害賠償紛争解決センター（以下「センター」という。）は、相馬市玉野地区（以下「玉野地区」という。）の住民４１９名の申立人らが東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）に対し、福島第一原子力発電所事故（以下「本件事故」という。）の慰謝料増額等を求めた和解仲介手続において、本件事故当時１９歳以上の玉野地区在住者に最大２０万円を賠償する和解案（以下「本和解案」という。）を示した。

本和解案は、提示した賠償額・対象範囲は被害実態に見合わないと評価せざるを得ないが、自然豊かな里山である特性を活かし、豊かな自然の恵みを享受することで生計を維持し、地域のつながりを大事にしながら、平穏な生活を送ってきた玉野地区住民らが､本件事故により、同地区が高濃度放射能汚染されたことにより、自然を利用した生活の中断を余儀なくされたことや、避難を余儀なくされたこと、そして生活全体を根底から覆されたことなどを丁寧に認定し、玉野地区住民に中間指針追補が自主的避難等対象者に認めた一律の賠償額を超える精神的損害を認めている点では意義のあるものであった。

申立人らは、決して本和解案が充分なものとは考えていないものの、被害事実を丁寧に認定したこと及び一律の賠償額を認めたことを踏まえ、和解案を受諾する旨の回答を行った。

２、東京電力の回答と批判

しかし、東京電力は、２０１８年（平成３０年）１１月９日、和解案を受諾することができないと回答し、和解案を拒否した。

東京電力の拒否理由は、概ね以下の３点である。

(1)玉野地区の年間の積算放射線量は２０ｍＳｖを超えない水準であり、仮に玉野地区の申立人らについて、本件事故に伴う不安等が生じていたとしても、それは漠然とした不安感ないし抽象的な危惧感というべきものであり、慰謝料増額を基礎付けるような法益侵害が発生したとは考えられないこと

(2)玉野地区の空間線量率は他の自主的避難等対象区域と比べて非常に高いとはいえないこと

(3)センターが認定した事実は玉野地区特有の事情ではなく、広く自主的避難等対象区域でみられる事情であり、中間指針追補において考慮されていること

しかしながら、玉野地区は、自主的避難等対象区域の中でも突出して高濃度の放射能汚染がなされたことは明らかであり、申立人らは自然の特性を利用した自給自足に近い生活を送ってきた者であることから、その被害の程度は質的にも量的にも、他の地区との比較において、極めて深刻であると言わざるを得ない。

東京電力の主張は、既に本和解案提示前からなされてきた主張の繰り返しであり、申立人らが本和解仲介手続において丁寧に明らかにしてきた玉野地区の日常生活阻害の実態を殊更軽視するものであって、甚だ遺憾である。

３、東京電力は和解案を受諾すべきであること

和解案提示理由書で示された判断の基礎となる被害事実は、長い時間をかけた和解仲介手続で丁寧に認定されたものであり、その判断は相当程度の重みを持っていること及び和解金額が低廉であることから、少なくとも東京電力が和解案を拒否することはあってはならないことである。

東京電力の拒否回答は、被害の切り捨てそのものであり、申立人ら被害者にとって、本件事故により苦しめられるとともに、その被害の救済を東京電力に拒否されるという耐え難い苦痛を与えるものである。

この間、東京電力は、原発事故の加害者でありながら、浪江町集団ＡＤＲに対する対応にみられるように、国の機関であるセンターの示した和解案を拒否している。

特に、東京電力は和解仲介手続期日において、一律の賠償自体に応じられないという拒否理由を示している。しかし、このような考え方は、原賠法第３条の解釈からも、中間指針の考え方からも成立し得ないものである。さらに、慎重な審理を経て、仲介委員によって申立人らに共通すると認められた最低限の損害に対する賠償を否定することになることから、東京電力自身による和解案の尊重の誓いにも違背するものであることも明らかである。

今後、東京電力の拒否回答が続出する事態となれば、極論すればＡＤＲも直接請求と何ら変わりのない制度となり、センターの存在意義そのものがなくなり、被害の実態を直視することなく、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に縛られて身動きの取れない損害賠償実務が定着することになってしまうと危惧する。

以上から、弁護団は、東京電力に対し、和解案を尊重し受諾をすることを強く求めるものである。

２０１８年（平成３０年）１１月１２日

ふくしま原発損害賠償弁護団

2018年(平成30年)11月8日

報道機関　各位

相馬市玉野地区集団申立て　和解案受諾について

ふくしま原発損害賠償弁護団
共同代表　弁護士　岩　渕　　　敬
共同代表　弁護士　齊　藤　正　俊
事務局長　弁護士　渡　邊　真　也
（本件担当）弁護士　平　岡　路　子
弁護団電話　０２４－９２２－２９７４
（担当弁護士事務所　０２４４－３７－２５６０）

ふくしま原発損害賠償弁護団は、2011年（平成23年）11月30日に、福島県弁護士会各支部所属の弁護士が集まって、事業者、非事業者を問わず、被害にあった方々の完全賠償を実現するために設立された弁護団です（現在の弁護士数は77名です）。

ふくしま原発損害賠償弁護団では、2014年（平成26年）10月1日に、相馬市玉野地区の139世帯、419名の方々について、月10万円の精神的損害の賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターへ和解仲介申立て（集団申立て）を行いましたが、2018年（平成30年）10月1日、住民１人当たり最大で20万円の慰謝料を認める内容の和解案が提示されました。

本和解案につきましては、提示された賠償額が、被害実態に見合わず、あまりに低廉である上、18歳以下の子どもについては賠償がなされないなど不十分な点も多く、申立人ら及び弁護団としても、大変不満を抱いております。しかしながら、申立てから既に４年が経過し、早期解決の必要があることから、和解案では少なくとも玉野地区住民が原発事故による被害を被ったことが認められたことを踏まえ、本和解案を受諾することを決断致しました。

つきましては、和解案受諾に至った経緯、今後の対応や東京電力の対応の問題点等について、報道機関の方々向けに記者会見を行います。あわせて、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）における手続の現状や課題等につきましても、記者レクを実施したいと存じます。

記者会見・記者レクの予定は以下のとおりです。

日時：平成３０年１１月１２日（月）　午後２時～
場所：福島県庁内県政記者クラブ

なお、弁護団のほか、住民代表者も同席致します。

以上

平成30年10月21日（日）に相馬市玉野公民館において実施された記者会見の資料です。

画像部分をクリックすると、PDFファイルを表示/ダウンロードしていただけます。

2018年(平成30年)10月11日

報道機関　各位

相馬市玉野地区集団申立て　和解案提示について

ふくしま原発損害賠償弁護団
共同代表　弁護士　岩　渕　　　敬
共同代表　弁護士　齊　藤　正　俊
事務局長　弁護士　渡　邊　真　也
（本件担当）弁護士　平　岡　路　子
弁護団電話　０２４－９２２－２９７４

ふくしま原発損害賠償弁護団では、2014年（平成26年）10月1日に、相馬市玉野地区の139世帯、419名の方々について、月10万円の精神的損害の賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターへ和解仲介申立て（集団申立て）を行いました。

以後４年に渡り、当事者の意見陳述、現地調査を含め、審理を続けて参りましたが、今般、和解案が提示されました。つきましては、和解案の内容等について、報道機関の方々向けに記者会見を行います。

原子力損害賠償紛争解決センターにおける集団申立て案件については、東京電力ホールディングス株式会社が和解案を拒否し、打ち切りとなる事案（浪江町等）や、そもそも和解案すら示されないまま打ち切りとなる事案等もある中、玉野地区集団申立てにおいて、和解案が提示された意義は決して小さくありません。ぜひ関心をお寄せ頂き、記者会見に多数ご参加頂きたく、お願い致します。

記者会見の予定は以下のとおりです。

日時：平成３０年１０月２１日（日）　午後１時
場所：相馬市玉野公民館大会議室（福島県相馬市玉野字町５６-１）

なお、弁護団のほか、住民代表者も同席致します。

記者会見終了後、同日午後２時から、旧相馬市立玉野小中学校体育館において、住民向けの和解案説明会を開きます。同説明会につきましても、報道機関の方々に公開致します。住民の方の顔が映らない範囲での撮影・取材は自由に行って頂いて構いません。ただし、個別の住民の方の写真・動画撮影、インタビュー等を行う場合は、都度、住民の方にご了解をお取り頂くようお願い致します。

なお、和解案の内容等につきましては、同日の記者会見まで、お問い合わせには対応しかねます。ご了承ください。記者会見及び和解案説明会では、和解案の内容等について、資料を配付する予定です。

以上

2018年12月17日：集団ＡＤＲ申立ての和解案に対する東京電力の不当な拒否回答に抗議する共同声明

2018年12月10日：【記者会見】東京電力ホールディングス株式会社の集団申立て和解案拒否の現状について

2018年11月12日：相馬市玉野地区集団ＡＤＲ申立ての和解案に対する東京電力の不当な拒否回答に抗議する声明

2018年11月8日：【記者会見】相馬市玉野地区集団申立て　和解案受諾について

2018年10月21日：【記者会見資料】玉野地区集団申立て和解案提示について

2018年10月11日：【10/21 記者会見】相馬市玉野地区集団申立て　和解案提示について

2018年10月1日：原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2018年4月27日：原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2018年3月30日：原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について

2018年1月31日：原子力損害賠償紛争解決センターへの申立等について